注：結構時間をかけて考えたことではあるが、別に非公開情報などなにもなく、ご飯食べながら話すぐらいの適当なイメージで書いた文章を「怪文書シリーズ」と名付けたい。
北海道で事業をやるとき、一番最初に考えるべきは「上場企業の子会社として、どうやって説明をつけるか」。地域に貢献したいけど、上場企業としては、「この事業、他と比べて投資効率どうなのか」って目で常に見られる。仮に北海道の事業が黒字で、5年間ずっと安定して10%ずつ成長して、稼いだお金で再投資できてるとする。それが地域のためにもなってる。でも、同じグループ内で別の事業が平均25%成長してたら、「そっちに資金や人を回したほうがよくない？」って話になる。だから、10%でも説得できる“理由”が必要。「10%成長をしつつ、1000人の経営人材のプールをつくります。」グループ内でもっと成長可能性がある事業が増えれば、そっちに人を送り込めれば、経営人材も不足してるから価値があるんじゃないか、というのを考えた。これが概要。
まずは、北海道の特徴から。土地は広い。人口密度は低い。観光資源は豊富。一次産業、食も強い。夏は過ごしやすいけど、冬はキツい。気候変動要素はプラスだけじゃないけど、短期で見たらプラスかも。つまり特徴はある。都道府県別で見てもかなりユニーク。だからここは有利。
北海道の人と話してると、表面的に出てくる問題はいつも「人がいない」。何をやるにも人手が足りない。他の地域でもそうかも。人がいないってのは、単に数が足りないだけじゃない。「任せられる人」がいない。いくら観光資源があっても、人がいなければ回らない。ビジネスチャンスはあっても、やれる人がいないという話がいつも出てくる。
でも、これに対して「人が足りないから送り込む」だと解決策として弱い。日本国内は人手不足で奪い合いだから。ちょっと、考え方を変えて、人を集めるんじゃなくて、"人を経営者として送り込む。しかも、地域の既存事業に。つまり、「事業承継」に乗っかる形はどうか。
「人がいない」っていうけど、実際には「今出せる報酬を前提とすると人が来ない」。人は貴重になってるから、ある水準の能力をもったひとに働いてもらうための給料は以前よりあがってる。でも、「人がいない」といってる側の事業は、そこまでの水準は出せない状態になってる。ざっくりした話になるけど、農業とか一部を除いて、結局人口密度が高い都市のほうがビジネスの効率も高くなって、報酬を高く出せるようになる。だから地方の企業は、都市で働いてる人に満足いく給料を出すのは結構厳しい。でも、それでも都市の80％ぐらいは出せるぐらいまで、生産性、経営の質を高めることとセットで解決する。これは「人を経営者として地域の既存事業に送り込む」の意味。
もちろん地域に送り込める経営者なんてそんな簡単にいない。だから目を向けたのが、都市部でそこそこ稼いでる30代後半〜50代くらいの人たち。彼らの中には、実は「地元に戻りたい」「自然の中で子育てしたい」って気持ちがある人も多い。でも会社員だから、地方にも「自分が会社員として望む仕事があるか？」って探すんだよね。あるわけがない。そこそこ仕事できる人なら、地域の企業の経営者、できるという見立て。かつ、頑張れば都市部の会社員ぐらい稼げる。稼げて地域のためになり、「社長」という新しいチャレンジ。ここには求人としての魅力もあるんじゃないか。かつ、資本金などの金銭的なリスクは、あなたがとらなくていいですよ、とした。
資本はこっちで出す。もしくはその地域の有力企業と一緒に出す。種類株という特別な株の種類にすれば、議決権をこっちがもたないまま、経営は任せられる。「乗っ取り」みたいにも言われない。でも5年で年10%ずつ伸びていけば、株の価値もあがって、それを本人に買い取らせる。銀行から会社がお金を借りて、買い取るって意味ね。それでリターンは出せるのではないか。実際にそういうことをやってる事例がもうある。地域の有力企業が買い取ってもいい。その企業にとっても「生産性を高められる人材（経営人材）」は貴重だから、何人いてもいいはずで、そのための獲得コストとして考えるなら安いはず。
「報酬」ってのは必ずしもお金だけじゃない。「地元に貢献したい」「地域の未来に関わりたい」っていう気持ちが、案外強い。これが“非金銭報酬”。で、地域側もそれを歓迎する雰囲気がある。北海道はそもそも移民が多いし。とはいえ、都市にいたときの80%ぐらいは報酬出せないとだめ。仕事としてのチャレンジできて、経営もやってみたいし、UIターンできるし、地域のためにもなるし、サポートもあるならやってみるか。という「金銭＋非金銭」のトータルでOKラインをさぐる。もちろん北海道としての地域の強みが前提。
次に、経営人材にどんな事業をやってもらうか。ざっくり4分類する。「北海道全体、広域でやった方が効率が良い、生産性があがること」「地域の個別の事情を考慮してやったほうがいいこと」×「自治体がやること」「民間がやること」。ゴミ処理とかは自治体が広域でやってもいい。観光とかは、個別の事情もあるし、自治体よりは民間かも、とか。ざっくりなので、これぐらいの理解で。
ここで出てくるのが、コープさっぽろさんの存在。あそこはもう、北海道広域のインフラとしてすごい。たとえば、過疎地の集落でさえ、コープが物流を通して商品届けてるわけ。スーパーやドラッグストアがなくても、同じものを北海道のどこでも買える。どんな過疎地域でも。他にも健康診断とかほんとにいろいろやってる。広域でやったほうがいいところは、コープさっぽろさんに任せる。
だから、こっちは「コープさっぽろがやってない、“地域ごとの個別の事情を踏まえた事業”を扱う」ことに集中する。地域特性がモロに出るところは、広域インフラじゃカバーできない。ここを対象にする。観光とかはその地域の特徴がでる。民間側の地域の事情を踏まえた事業はいろいろイメージわくはず。自治体側の「個別」って何か。例えば、最近は市町村の合併ばかりだけど、例えば「ここにゼロから500人の村をつくるので、村長も議会も全部ゼロからやりますので、引っ越してつくりませんか？」って言ったら、ある程度人はあつまる。みんなで決めて、運営していくことをやりたい人って一定数いて、「地方自治」と呼ばれるもののなかには、「広域でやったほうがいいこと」もあれば「特定の地域の事情を踏まえて自分たちで運営」したほうがいいこともある。自治体の仕事の中にも広域でやった方がいいことと、そうじゃないことがある。自治体がやるか民間がやるかは、確か自治体の仕事のうち、外注していいこととダメなものとかあるはずで、そこを分解していくといろいろわかるはず。
地域に送り込まれた経営者は、自分の会社の業績も重要だけど、地域の持続可能や発展も重要で、そこと一心同体だから、両方考えてやらないといけない。自治体ができてないことを、必要なら自分たちでやらないといけないかもしれない。企業を経営するように「地域を経営する」。足りない部分は地域外から人やお金、知識など引っ張ってくる。そこはこちらも支援する。そういう会社って、ある地域に根ざして事業規模も大きな会社の中には結構ある。巡り巡って自分たちのためにもなるし、大きな会社はいろいろな資源もってるから、本業からはずれてもやりますよ、とか。
じゃあ、どれぐらいの事業規模になるのかを推定する。対象としたのが「事業承継市場」。全国には、従業員20～99人規模で後継者不在の会社が約35万社、1～19人規模で後継者不在の会社が約225万社ある。その中でも“承継するに値する企業”を1%と見積もった。
このうち北海道の法人数は全国の4%だから、承継対象企業はざっくりこうなる。企業価値とかも仮で。
20～99人規模：約120社（企業価値：5,000万円、営業利益：500万円）
1～19人規模：約800社（企業価値：1,000万円、営業利益：100万円）
仮に120社それぞれに出資するとして、企業価値の25%を出資して120社×1,250万円で15億、800社に50%を出資して800社×500万円で40億。合計55億を出資する。で、年10%で5年成長すると1.6倍になるから、企業価値は88億になる。差額33億。これが事業規模の見積もりになる。ちなみに承継可能企業を10%と見積もれば、330億になる。33億〜330億。経営者人材プールは、920人〜9200人の間となる。このあたりは幅があるから、3300億じゃないし、3億じゃないということがわかればいい。売上が33億。
これをやるには相当な総合力が必要になる。その割には、売上かなり成功して33億かよ！（すくない）ってなる。総合力としての負荷がかかるのに、売上がすくない。その「摩擦」を経営人材200-1000人のプールとして回収できれば、一応ありなのかも、というのがイメージ。もちろん北海道以外の全国に広げれば25倍になるけど。
「総合力」って、一番重要なのは「足りないときに、調達できる」ってことで、何かしらのネットワークを利用することになる。親会社側は、日本国内には業種問わないネットワークがあるし、いま社長やってる会社も北海道内では同じようにネットワークがある。ここが組み合わさると強い。そこから経営人材候補、資金、承継する企業、で、それらをコーディネートしながら全体としてなんとかするってことができるんじゃないかという見立て。
募集：これについて話したい人はXなどで連絡ください。下の感想レターに連絡先書いてくれればいいのかも。