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マレーシアからの送還第１陣、ミャンマー到着 不透明な実態に批判の声（時事通信、2029-10-05）
マレーシアのアンワル首相は、2026年8月に、マレーシア国内のミャンマー避難民や難民5千人のミャンマーへの送還をミャンマーと「同意した」と発言。その時点で、人権団体などかや批判が起きていた。
さらに、送還の見返りとして、ミャンマー「親軍」政権トップのミン・アウン・フライン氏をマレーシアに招く意向を示した。ロヒンギャに対するジェノサイドを指導したとされるミン・アウン・フライン氏に対して、国のトップとして認めていない国が多いなか、招待するということは、マレーシアがトップとして認めたと各国にアピールすることになる。
ミャンマーのミン・アウン・フライン氏としては、締め出されているASEANとの関係修復への恰好の足がかりとなる。ミン・アウン・フライン氏は7日から2日間、マレーシアを訪問し、首脳会談に臨む予定だ。
マレーシアは、これまでミャンマーの軍政に対して批判的な姿勢だったのに、なぜ方向転換をしたのか。それは、アンワル首相の支持率低下や、ロヒンギャ難民に対する国民の不満などが背景にあるという。言ってしまえば、支持率集めである。
ロヒンギャ難民の最大の難民キャンプは、バングラディシュのコックスバザールなどだが、マレーシアにも多く非難している。仏教徒が大多数を占めるミャンマーで、ロヒンギャはイスラム教徒であり長年にわたりミャンマー国軍から抑圧され、虐殺されてきた。
島国であり他民族国家であるマレーシアで、人口の約7割はマレー系で、イスラム教徒である。同じイスラム教徒であっても、難民に対する目は厳しいことが悲しかった。そんな単純な構造ではないことは分かるが……。
でも何より、政治的な都合、国家間の都合で多くの人の命が危険に晒されることが恐ろしい。第二次世界大戦以降の時代は、民族紛争の時代と言われているが、その根底にあるのは大国の都合であったり、地理的な要因であったり、経済が絡んでいる。
大きなものの都合に振り回されるのは市民である。その構造が悲しい。きっと、私もそんな大国の都合に加担している側なのだろう。