2026年2月衆院選の投票条件の差は、結果の公平性に影響しており、社会全体の民意と同一視しないため、事実として記録する。なお、現行の小選挙区制にも課題はあるが、今回の記録ではその課題は含めない。
― 公平性という観点からの整理 ―
1．メディアと情報環境の前提
日本のテレビ・新聞など「オールドメディア」は、放送法などに基づき、取材・編集・検証を行う義務がある。
SNSやYouTubeは規制外であり、拡散力は高いが情報の正確性や文脈は担保されにくい。
選挙期間中には「オールドメディア」でも以下の傾向が観察される：
政権・与党の露出量が多くなる
「現職」「優勢」といった枠組みで報道されやすい
これらの傾向は構造的な特徴であり、単純接触効果を通じて有権者の認識に影響する可能性がある。
2．メディアと政権批判の逆転現象
「オールドメディア」が政権批判を行うと、SNS上で攻撃や炎上が発生することがある。
そのような情報環境では、メディアが「叩かれにくい表現」や「短く処理できる報道」を選択しやすくなる可能性があり、とりわけ選挙期間中は、法に基づく報道であっても論点が十分に共有されにくい状況が生じやすい。
3．問われるべき論点の後景化
今回の選挙では、外交・安全保障、憲法・統治、与党の抱える課題など、構造的に重要な論点が存在していたと考えられる。
具体的には：
外交・安全保障（防衛費増、日中関係、台湾有事に関する発言）
憲法・統治（改憲、緊急事態条項、非核三原則見直し、スパイ防止法）
与党の抱える課題（裏金、統一教会問題）
選挙期間中は、これらの論点は生活密着型・短期的テーマに押され、目立たない状況となった。
与野党の政策差は分かりにくく、選挙の目的も明確ではなかった。経済政策については関心が高いものの、解散を伴わずとも実施可能な内容であった。
結果として、改憲や外交・安全保障、与党の課題は後景化した。
4．急な解散と有権者への影響
短期間で実施された解散・選挙により、以下の有権者に参加上の不利が生じた。なお、ここに挙げるのは一部の事例である。
障害のある人：投票用紙の点字が間に合わなかった（廃止ではなく、準備が間に合わなかった結果）
雪国の有権者：豪雪期で投票所への移動が困難
海外在住者：在外投票に必要な期間が不足
受験期・多忙層：受験期・年度末で投票機会が制約されやすい
期日前投票は存在するが、期間が短いため救済として十分ではなかった。また、そもそも整理券の配達遅延が起きていた。
5．7条解散と選挙の正当性
今回の解散は憲法7条に基づいて行われた。
合憲か違憲かの判断は行われておらず、手続き上は形式的に成立している。ただし、手続き上成立していることと、選挙として正当であることは別問題である。
解散理由は具体的に示されず、政策の対立軸も明確でなかった。
結果として、参加できない有権者が多数生じた。
6．結論
今回の選挙は、正当性という観点で整理・検討されるべき事例である。
短期日程で実施され、政策差が十分に示されないまま選挙が進行した。
一部有権者は構造的に投票機会を制約され、熟慮・判断する条件が整わなかった。
今回の選挙は何のため、誰のために行われたのか、公平性はあったのか考える必要がある。