私は台東区に所在する店舗に勤めています。当該店舗においては決済手段として PayPay を導入しています。
2024年2月、台東区は対象店舗でのPayPay決済に対してPayPayポイント20%還元キャンペーンを開催しました。私が勤める店舗でもそれによる効果と思われるPayPay決済での購入が増えています。
PayPayという一民間企業によるサービスを用いた消費促進策に対して、税収を用いて運営される自治体がポイント還元の財源を提供することは、スマートフォンや電子決済などの利用が困難/不可能な区民や、対面店舗での購買行為が困難/不可能な区民への不利益を増進する行為であり問題である、という意見を恥ずかしながら考慮に入れていませんでした。
消費拡大によるメリットもあると考えたくなりますが、そうであったとしても先述の問題が依然として存在し続けることは否定できません。小売業に従事する身でありながらその問題を開業準備時から今に至るまで考慮できなかったこと、また考慮の上何らかの実践に取り組めなかったことを反省します。
所属店舗がいまだ赤字経営のままであることも踏まえ、PayPayという決済手段を持つことそのものの廃止は現状においてはより赤字を拡大しかねない行為になると考え、行いません。
その代わりに私個人が得た所得から、店舗や企業としてでなく個人的に、少額ではありますが台東区に寄附を行うことにしました。使用目的が指定できる仕組みになっていたので、福祉を指定しました（PayPayポイント還元キャンペーンによる直接的な利益を得られない区民に対して最も補填することができるかもしれないと考えたため）。
後日払込用紙を受け取り次第、領収証とともにそれをアップロードします。（2024.02.10）