昨年、英国BBCのドキュメンタリーが放送されたのを機に、旧ジャニーズ事務所の問題が、一気に世界中に知られるようになった。
そもそも、日本のテレビ局はなぜ、下記のような、しがらみのないドキュメンタリー番組を作れないのか？
日本では何もかも、特定の権力者によるしがらみによって動いている
そんな日本のテレビ各局も、問題発覚から数ヶ月経過してようやく、ジャニーズ事務所主催の記者会見を2回に渡り生中継。
だけど、せっかくの記者会見も、ジャニーズ事務所主催では、所詮「会社の広報」に過ぎない。
同じ記者会見を開くなら、せめて日本外国特派員協会等、第三者の主催にするべきだった。
その後、ジャニーズ事務所は、社名を「スマイルアップ」に変更し、被害者補償専門会社となった。
そして、所属タレントの大半は、今月(4月)立ち上げた「STARTO ENTERTAINMENT(スタートエンターテイメント)」に移籍。
つい先日、スタートエンターテイメントは、自らが主催の所属タレントのライブイベントを開催。
同所属タレントのファンを数多く動員した。
ところが、肝心要の性被害当事者への補償問題は、新会社による芸能活動再スタートとは何から何まで真逆。
これまで補償額に合意した性被害当事者は、僅か3割に満たない。
我々が見る限り、一向に被害者補償が進展する気配が感じられない。
被害を訴えた当事者、特にレッスン生の中には、過去の在籍記録が一切ないからと、詳細や経緯さえ説明のないまま、一方的に補償を打ち切られたという残酷なケースも。
その上、下記のインタビューで、新たに元社員による問題も発覚。
その元社員の行為を、最寄りの赤坂警察署に通報せず、誹謗中傷を「彼らにも言論の自由がある」と答えた現社長。
これでは、性被害当事者への補償が一向に進展しないのも頷ける。
また、テレビ各局を含む日本のマスコミは、今回の問題を「芸能人の不祥事ニュース」として、余りにも軽く取り扱われ、今や完全に風化しつつある。
今回の問題は、1000人ほどの性被害当事者を出した、世界中でも類を見ない凶悪な刑事事件に相当する。
実際、性被害当事者が10代から20代、中には当時7歳の当事者もいるのに、被害者が男子という理由で、長年取り上げてもらえなかった実情がある。
また、性加害の被害者の多くは、誹謗中傷といった二次被害に見舞われるケースが非常に多く、特に幼少期の頃に被害を受けた当事者は、自分が被害を受けたという認識がどうしても遅くなる。
また、性被害はただでさえデリケートな問題なので、身近な家族にさえ、被害を訴えることが非常に難しく、仮に訴えたところで、なかなか信じてもらえないという悪循環も。
何よりも、性被害当事者の殆どがタレントになる夢を果たせなかった故に、一部のファンから「負け組のくせに」「どれだけ大金欲しいんだ？」といったバッシングに晒され、今も性被害の後遺症と共に苦しみながら生きているのは容易に想像できる。
余計だけど、わたしもきょうだい児だった幼少期の頃から、典型的な「負け組」人生。
どんなに頑張って努力しても、嫌なことを我慢しても、気づいたら、常に成功者の裏で泣いているポジション。
だから、今回の性被害当事者の置かれた立場を思うと、とても他人事とは思えない。
そこで、港区の児童相談所や赤坂警察署、厚労省やこども家庭庁に、例の元社員の通報や再捜査願いを、メールや電話でひっきりなしに伝えた。
第三者に過ぎないわたしにとって、メールや電話はかなりの勇気が必要だった。
「何やってるの？バカじゃないの！」
確かに、そう思う人もいるかも知れない。
それでも、数え切れない程多くの性被害当事者の心情を思うと、とても黙ってはいられなかった。
最後に、連日旧ジャニーズ事務所の問題を追跡している方のX(旧ツイッター)アカウントとブログ記事がこちら。
