財務真理教の教義は、政府の支出は税収で賄わなければならないというものである。
例えば政府の無駄な事業を見たときに、こんなのをやるよりもその金でもっと有効な事業をやれと思ったとしたら、その人は立派な財務真理教徒だ。
国民の給料は量の問題である。通貨発行量の総量が足りなければ、どんなに賢い使い方をしても全体の給料が上がることはない。あれを削ってこれをやれではなく、あれもこれもやれと言わなければならないのだ。
緊縮財政は人殺しだ。消費税が導入された1998年からこれまでに、どれだけのものが「金がない」の一言で切り捨てられてきただろうか。インフラ、科学技術、社会保障、それぞれの分野でいくらでも金があったらどうなっていたか想像してみてほしい（実際金はいくらでもある）豊富な知識を持つ人ほどその被害の大きさに圧倒されることだろう。
国際金融資本家は財政破綻をあおり、財政を理由に国家に行政サービスを民営化させる。行政サービスは国民が生きていくのに必須のインフラであるから、これを奪い取った企業は何の努力もなしに安定的に収入を得ることができる。費用が掛かる設備の維持管理は行政に押し付けるというおまけ付きだ。
詐欺によって民衆から金を巻き上げる手口は医学と同じなのだが、国際金融資本家が仕掛けるパンデミック、気候変動、戦争などに気づいた人でも、政府が借金をしすぎているというウソを信じていることが多いと感じる。逆に、財政破綻のウソに気づいていてもパンデミックのウソには気づけない人もよく目にする。前者が世界的な問題、後者がわりと日本固有の問題だからだろうか。
しかし2つの問題は密接不可分だ。前者の問題意識をもとに仮に日本国民がアメリカやそのバックの資本家たちから主権を取り戻したとしても、財務真理教徒のままでは何もできないぞ？逆もまたしかりで、財務真理教から脱しても主権を資本家に握られていることに気づかなければ財政出動はかなわない。