引っ越しの手順 確認チェックリスト
引っ越し先を決めと注意点
お部屋探しをする
物件の申し込み、審査(1日~3日ほどかかる)
審査完了後、入居日決め
現在の物件の退去手続き
引っ越し業者の手配
仲介手数料の入金
賃貸借契約の重要事項説明、署名、捺印
管理会社へ前家賃など契約金の入金
火災保険の契約手続き
鍵を受け取って、入居
引っ越し業者から荷物の運び入れ
家賃保証会社の口座登録
市役所、区役所への届出、変更手続き
1. 引っ越し先を決めと注意点
引っ越したいと思ったら、その段階から家を探そう。家を賃貸で契約する時、ほとんどの場合は契約期間が2年自動更新になる。この更新日前に退去できない場合、更新費用が(相場は家賃の1ヶ月〜2ヶ月分)かかって損するため。それまでに転居する必要があるので、余裕を持って動くために。引越し先のエリアが決まったら、条件を決めて。SUUMOやHOMESなどのサイトで当てはまる物件に募集がかかっていないか定期的に探しておこう。また、後述する物件審査の兼ね合いにより、入居したい物件は3つほど候補を見つけておこう。
※引っ越しをすると、様々な手続きが必要になり時間が必要になるため。更新日の2ヶ月前には引っ越し先を決めておくことが理想。
注意点(現在の住居が賃貸物件の場合)
住んでいる住居が賃貸物件の場合、退去時に費用が発生するため、契約書の内容を再度確認しておきましょう。クリーニング費用などの名目で退去費用が請求されることが多いため、注意して見てください。また、敷金がある物件の場合、退去費用は敷金から差し引かれて返金されます。
また、この退去費用を請求される立会時に見て欲しいこととして、借主が退去する際に、貸主が請求できる費用はルールが決まっており、これを「原状回復」と言います。退去時に明らかに分かる程の汚れや傷などの損耗がある場合には、退去費用として高額な請求されてしまうため、退去前に引っ越し手続きを終わらせて。退去前に清掃するようにしておきましょう。
※入居者の故意、過失によって物件に損害が生じた際にそれを修復する義務が発生するというルール(経年劣化を含めない、詳しくは以下図面を参照)
2. お部屋探しをする
東京、神奈川、千葉エリア
首都圏エリアで家を探す方はOHEYAGOを利用しましょう。OHEYAGOは多くの不動産屋が利用している、IDANTIという契約申込サイトのデータと連携されているサービスで、申し込み状況がリアルタイムで反映されるので、SUUMOで探した物件を不動産屋に申し込みしに行こうとしたが、すでに契約済みや申込済みなどで無くなっていた。という二度手間を減らすことができます。
※セルフ内見という自分で物件を直接見に行って契約をすることができるサービスがあり、これを利用すると仲介手数料が無料になるが、家探し初心者は良くない物件を踏む可能性があるので、記載情報を見た上でminiminiに聞きにいくなどにしよう。
上記エリア以外
不動産屋は様々な会社があるが、私はminiminiを推奨している。理由は仲介手数料が50%で、余計な営業をかけてこないから。不動産屋を利用する利点としては、条件を明確に伝えることで物件を絞ってくれることと、内見をする際に車を回してくれるので広範囲で複数の物件を見れることが挙げられる。(仲介手数料が50%できちんと対応してくれるならどこでも良い)
※仲介手数料は不動産業法では原則50%(税抜)と決まっているが、借主の同意が得られれば100%(税抜)でも良いという適当設計のため、これを選ぶとその時点ですごく損をする。
大島てるを確認しよう
OHEYAGOや不動産屋で物件を絞った後には、事故物件情報が載っている大島てるで、その物件を調べておきましょう。実はSUUMOやHOMESなど賃貸物件検索サイトでも「告知事項あり」という記載がされていることがあり、これは事故物件のことを指します。また、告知事項のある物件は法律上で説明が義務付けられているため、悪徳な不動産屋で無ければ、物件紹介の時点で教えてはくれます。ただし、事故物件は直近の事故から一度でも入居者が入れば告知義務が無くなるため。大島てるからも過去情報を確認しておくことが必要です。
3. 物件の申し込み、審査(1日~3日ほどかかる)
お気に入りの物件をいくつか見つけられたら、入居するための申し込み手続きをするのですが、この時に、物件の見積書を事前に必ずもらいましょう。実は、家賃が同じくらいの物件でも初期費用として請求される金額はかなり差が出るモノなので。予算に応じてそこで決めることが可能です。初期費用として請求される例を以下に記載しておきます。
前家賃
敷金
礼金
仲介手数料(媒介手数料)
鍵交換費用
火災保険料
初回保証委託料
これが最低限の初期費用ですが、もしクリーニング費用など別途取られるような案内があった際には本来であれば契約しなくても良いものが含まれている可能性があるため、無くして欲しいと都度伺ってみましょう。
見積書に問題が無く、申し込みを決めたら、その後の流れ不動産屋から案内されますが、その際に管理会社によって指定される書類や個人情報の提出が必要になるため用意しておきましょう。以下にリストを記載しておきます。
運転免許証 or マイナンバーカード
健康保険証
現在住んでいる市町村区の住民票
勤務先の会社名など
収入を証明するモノ(源泉徴収票など）
緊急連絡先の情報
ここで、最初に記載した物件の候補を3つほど用意しておくことについて話していきます。実は、申し込み後その物件に住めるかどうかには運要素が絡みます。というのも、もちろん管理会社はその物件に住む人の情報から入居しても問題ないかを審査するのですが。この時に以下のような点を確認します。
収入の金額と安定性(家賃の支払い能力)
債権情報やクレヒスなどの情報
過去に借りていた物件で問題があったか
近隣住民と揉め事をおこさないか
反社会勢力への関わりの有無
入居日が管理会社にとって都合が良いかどうか
いわゆる、社会的信用度をこれらによって調べ、判断して入居を決めるため。ここが不安定要素を生んでしまいます。実際に起こりうる例で言えば。自分が一番最初に物件に申し込みをしていたとしても、後から申し込んだ人の方が社会的信用度において上回っていた場合や、自分の入居日よりも後から申し込んだ人の方が入居日が早い場合などは、後から申し込んだ人が優先されて断られてしまうことがあります。そのため、良い物件を複数見つけて、すべてに申し込みをしておきましょう。
4. 審査完了後、入居日決め
物件の審査が完了すれば、正式に入居することが可能になります。その際、管理会社から指定された範囲で正式な入居日を決めてもらいたいと依頼が来るためこれに回答をしましょう。※これを飛ばして勝手に入居日を決める不動産屋も稀に存在するため、物件の審査状況を随時確認して必ず希望の入居日を伝えましょう。
管理会社に入居日を伝えてそれが確定し、契約書が完成すると、不動産屋にて賃貸借契約の重要事項説明を受けて、契約書に署名捺印をして手続きは完了になります。ただし、この時に必ず、契約書に記載されている「特約事項」に目を通すようにしてください。そこには物件ごとに決まっている、特別ルールが記載がされています。例としては以下のようなモノがあります。
敷金の無い代わりに、退去時にクリーニング費用として〇〇円が請求される
家賃保証会社を利用して物件を借りるための保証利用料
壁や床の損耗における張り替えなどの規定
近隣住民とのトラブルにおける対応方法
共用部分の設備の利用方法、規定など
この特約事項を適当に流してしまうと不利益が起きる原因になるため、不動産屋から説明を受ける際に、気になった点は遠慮なく全て聞いておきましょう。
※この時、すでに仲介手数料を入金している可能性がありますが、重要事項説明の内容が理由で物件の申込みを断りたい場合には、契約を断って仲介手数料を返金してもらうことが可能。
5. 現在の物件の退去手続き
契約後のやることリスト
原状回復状況確認の用紙を入居から
14日以内に届くように管理会社に提出する
最寄りの市役所、区役所に転入届を提出して各種手続きを完了する
※マイナンバーカードを持っている場合、持参必須
家賃の保証会社の引き落とし先口座の設定をする
おまけ
今後、用意するメモ
不動産物件を選ぶ際の参考記事