割と情報が錯綜しているようだが、何か札幌の弁護士会あたりの人が発言したのが発端という声がある。
日弁連の会長に立候補された方が札幌弁護士会で行われた公聴会で本人訴訟サポートを推進する旨の発言をしたとのポストがあり、そこから本人訴訟サポートに関する議論や意見表明が始まったようです。
午後0:51 · 2024年1月22日
内容に関しても、要するに接続環境に関してだけ、という意味合いという声もある。
Tsuyoshi Taniguchi @Hamuuuuuuuuuuu
「本人訴訟サポート」という言葉が誤解されていますが、これは裁判書類作成業務ではなく、裁判ＩＴ化にともなって一般の方のシステム操作などを支援することを指しています。
たぶん仮にシステム操作支援だけであっても実態は問題あるだろうなと思う。それなら情報処理資格を持っている人が担当すればいいだけであって、弁護士等が立ち会う必然性はないし。
ただ少し気になったのは、自分で盲腸を切る人のたとえでいうと、「医療費を払えないけどそのままだと死亡確定なので仕方なく自分で切らざるを得ない」人がそれなりにいるのではないかなという点。もちろん自分で切る人は不安なので、払える範囲で分かる人の助言も得たい。その結果、例えば医師ではない看護師等の助言、「この血管は切ると死亡確定なので大きく避けて下さい」とか、「その麻酔量は死ぬのでもう一度調べ直して下さい」とか、そういった一撃死レベルのやらかしのみ何とか回避したい、あと多少悪い結果でも受け入れる、という結論に落ち着くのではないか。
「お金さえあれば弁護士頼んでるわ！」というのはよく聞く。医療サービスに比べて身近でないから、費用対効果の想像がつきにくいのが影響しているのだろう。
あんまり弁護士費用を安くすると、それはそれでへんてこな主張の訴訟が増える気もする。いや、今も本人訴訟でへんてこな主張の訴訟がたくさんあるのか。適切な訴訟の割合を高めるというのは、たぶんずっと司法の課題ではあり続けるのだろう。