先日、仮想通貨を有価証券並みの扱いに変更することを金融庁が検討している、というニュースがあった。
金融庁は現在、有識者との非公開の勉強会で、仮想通貨に関する現状の規制が十分かどうかを検証している。この勉強会での成果を基に、6月中に制度改正の方向性を公表し、秋以降に開く金融審議会に諮る方針だ。審議会の議論を踏まえ、2026年の通常国会に関連法の改正案を提出することを目指す。
おそらくETF解禁の流れを作ろうとしているのだろうが、これを受けて、日本のビットコイン界隈ではむしろ不安が渦巻いている。「ビットコインが有価証券並みの扱いになることで、税率が下がるかもしれないが、かわりに規制が強化されるのではないか」というものだ。特に、自己保管に関するなんらかの規制（たとえば、取引所からの出金制限など）が行われるのではないかと懸念されている。背景には、縁故主義が強すぎてロビー活動や天下り先の確保などで規制の塩梅が決まってしまうという日本の政治風土がある。
また、日本はアメリカと比べて財産権の意識が低く、社会主義の度合いが強いということもあり、以前から「出国税が課せられるのではないか」という声もある。
しかし、建前上とはいえ日本は民主主義国であり、直接的な権利侵害は難しいはずだ。戦後にハイパーインフレを収めるために「財産税」が執行されたこともあるが、このときはまだ連合国軍の占領下であり、現在の日本国憲法が公布されるまえだった。そのため、現在では実施するのは難しいという話もある。
それでは、具体的にどのような課税が立法困難なのだろうか。参考までに、ChatGPTに尋ねてみた。
プロンプト：
現代の日本で立法するのが困難な課税はなにがあるでしょうか？
現代の日本において、立法が困難な課税として考えられるものには、憲法上の財産権の保障、政治的影響、社会的反発、技術的制約などの観点から以下のものが挙げられます。
1. 累進的な「資産課税（富裕税）」
内容
一定額以上の資産（預金・不動産・株式など）を持つ個人に対し、毎年一定割合の課税を行う。
フランスの「ISF（富裕税）」やスウェーデンの資産税のようなもの。
立法が困難な理由
憲法29条（財産権の保障）との整合性
累進的な資産課税は財産権の侵害とみなされる可能性が高い。
特に、相続や贈与ではなく「保有するだけ」で課税することが違憲と判断される可能性がある。
資産の海外移転による回避
富裕層は資産を海外に移す手段を持つため、立法しても実効性が乏しい。
シンガポール、スイス、ドバイなど低税率国への移住を促す可能性。
国際的な競争力の低下
資産課税が厳しいと、高所得者や企業家が国外に流出するリスクがある。
→ 例：フランスの富裕税（ISF）は高額納税者の国外流出を招き、2018年に廃止された。
2. 預金税（銀行預金への課税）
内容
銀行口座の預金に対して一定の税率で課税する。
インフレ時のタンス預金抑制策として導入が議論されることもある。
立法が困難な理由
憲法違反の可能性
預金はすでに課税済みの所得であり、二重課税の問題が発生する。
「貯蓄する自由」も侵害される可能性。
庶民への影響が大きすぎる
富裕層だけでなく一般市民にも影響が及ぶため、強い反発が予想される。
経済的に困窮している人の預金にまで課税することになる。
銀行システムへの悪影響
預金封鎖や資本逃避が起こる可能性が高く、銀行の安定性が損なわれる。
→ 例：キプロス（2013年）の銀行預金課税は大混乱を招き、大規模な取り付け騒ぎが発生した。
3. キャピタルフライト防止税
内容
日本から海外に資産を移動させる際に一定の課税を行う。
例：「国外移転時の未実現キャピタルゲインに課税」など。
立法が困難な理由
資本移動の自由との衝突
日本はOECDの「資本の自由化コード」に加盟しており、資本移動の自由が原則。
資産移動に課税することは国際協定違反になる可能性が高い。
実際の回避手段が多い
仮想通貨、海外法人、不動産投資を活用すれば課税を逃れる手段が多い。
金融市場の信用低下
企業や投資家の国外移転を加速させ、東京市場の競争力を損なうリスクがある。
→ 例：アルゼンチンやベネズエラは資本規制を導入したが、結果的に違法送金や経済混乱を招いた。
4. 相続税・贈与税の極端な引き上げ
内容
相続税の最高税率を引き上げる（例：80%超）。
贈与税を強化し、生前贈与の節税策を完全封鎖する。
立法が困難な理由
資産の海外移転・相続回避
富裕層は「相続税のない国」（シンガポール、香港、ドバイなど）に移住する可能性が高い。
二重課税の問題
すでに所得税や資産税を支払った後の財産に対する過剰課税になる。
企業承継の問題
中小企業のオーナーが事業承継できなくなるリスクがある。
現在でも「事業承継税制」がないと相続税負担が重すぎるケースがある。
→ 例：韓国では相続税が高すぎて「財閥の世襲」に影響を及ぼし、企業が国外に資産を逃がしている。
5. 仮想通貨・金などの「逃避資産」への特別課税
内容
ビットコイン・金などの資産に対して特別税を課す。
所有しているだけで一定の税率を適用（「保有税」）。
立法が困難な理由
国際的な競争力低下
日本国内でのみ課税すると、資産が海外市場（シンガポール、ドバイなど）に流出する。
取引所も日本市場から撤退する可能性がある。
技術的な規制困難
仮想通貨は匿名性や分散型取引所（DEX）を利用すれば規制を回避可能。
代替手段の多さ
例えば、「ビットコインETF」や「金ETF」などにシフトすることで課税回避が可能になる。
→ 例：インドは一時的に仮想通貨を禁止しようとしたが、市場の反発により断念。
結論
現代の日本で立法が困難な課税は、以下の特徴を持つものが多い：
憲法（財産権）に抵触する可能性が高いもの
累進資産課税、預金税、相続税の極端な引き上げなど。
富裕層や企業の海外移転を招くもの
富裕税、キャピタルフライト防止税、仮想通貨課税など。
金融市場や銀行システムの安定性を損なうもの
預金税、国際資産移動課税など。
技術的に規制困難なもの
仮想通貨や金への特別課税。
これらの課税は、政治的・社会的反発が強く、実際に成立する可能性は低いと考えられます。しかし、インフレ政策や金融抑圧を通じた「事実上の課税」は実施可能なため、政府はそちらの方向に舵を切る可能性が高いでしょう。
つまり、「保有するだけ」や「銀行に預けているだけ」、「出国税」などは難しいというですね。 では、今の日本は基本的にどういう方向性で課税を行っているのでしょうか。
現代の日本の課税の方向性を整理すると、直接的な「資産課税」よりも、以下のような「消費」や「所得」に対する課税を強化する傾向があると言えます。
1. 消費税の強化（間接税の増加）
方向性
直接的な資産課税よりも、広く国民全体から税を徴収できる消費税を重視。
消費税率の引き上げが繰り返し議論されている（現在10%、今後15%〜20%の議論も）。
理由
資産を持たない人でも課税できる（＝負担の公平性を確保しやすい）。
国際的な税制の流れに沿っている（ヨーロッパでは20%超が一般的）。
企業や富裕層が海外逃避しにくい（所得税よりも回避が難しい）。
問題点
低所得者ほど負担が重くなる（逆進性）。
消費の減退を引き起こすリスク（2019年の消費税10%への引き上げ後、GDP成長率が減速）。
インフレと組み合わさると実質負担が増大。
2. 所得税・社会保険料の負担増
方向性
「直接増税」ではなく「社会保険料」の形で実質的な負担を増加。
高所得者層への累進課税を強化（所得税の最高税率はすでに55%）。
具体的な施策
給与所得控除の縮小（サラリーマンの節税余地を減らす）。
退職金・年金への課税強化（退職所得控除の縮小）。
社会保険料の引き上げ（厚生年金・健康保険料の負担増）。
理由
増税感を目立たせずに、確実に税収を増やせる。
所得の再分配を強化し、「格差是正」を打ち出せる。
問題点
「働くほど手取りが減る」労働意欲の低下（高額所得者の国内流出リスク）。
若年層ほど負担増が大きい（年金制度の維持が困難）。
3. 相続税・贈与税の強化
方向性
「富裕層の資産移転」を抑制するため、相続税・贈与税を強化。
2024年から贈与税の改正（生前贈与の課税強化）。
具体的な施策
相続税の基礎控除を縮小（2015年に控除額を引き下げ）。
暦年贈与の非課税枠を縮小し、課税逃れを防ぐ。
理由
富裕層の「節税対策」を防ぎ、資産の公平な分配を狙う。
「貯蓄から投資へ」の流れを強化（資産を運用に回させる）。
問題点
資産を持つ高齢者層の国外流出（シンガポール、ドバイなどへの移住増加）。
中小企業の事業承継問題（高額な相続税で企業存続が難しくなる）。
4. 環境税・炭素税の導入
方向性
「気候変動対策」の名目で新しい課税制度を導入。
企業活動や個人の消費行動をターゲットにする。
具体的な施策
炭素税の本格導入（CO2排出量に応じた課税）。
プラスチック税・環境負荷税（特定商品の価格に課税）。
電力・ガスの価格に課税（エネルギー価格上昇）。
理由
国際的な潮流に沿った政策（EUの「CBAM」など）。
「環境対策」の名目で国民の納得を得やすい。
問題点
エネルギーコストの上昇が経済全体に悪影響を及ぼす。
電力・ガス料金の値上げが家計を直撃する。
5. インフレを利用した「実質的な課税」
方向性
「増税」と言わずに「金融政策」で実質的な税負担を増やす。
名目賃金が上がっても、インフレで実質所得を低下させる。
具体的な手法
国債の増発と金融緩和でインフレを促進（借金の実質価値を削減）。
物価上昇による「隠れ増税」（所得税の税率が変わらなくても、物価上昇で可処分所得が減る）。
理由
政府債務の実質削減ができる。
表立った増税ではなく、国民の反発を受けにくい。
問題点
給与がインフレに追いつかないと、生活水準が下がる。
貯蓄の実質価値が下がる（「資産課税」に近い効果）。
まとめ
現代日本の課税の方向性
消費税の引き上げ（間接税の増加）
最も安定した税収源であり、今後も増税が議論される可能性が高い。
所得税・社会保険料の増加
「増税」という形を取らず、社会保険料負担を増やして手取りを削る。
相続税・贈与税の強化
資産移転を抑え、長期的に税収を確保する。
環境税・炭素税の導入
「環境対策」の名目で新たな税制を導入。
インフレを利用した「隠れ増税」
通貨価値の毀損を通じて、実質的な資産課税を実施。
結論
日本政府は、富裕層の資産に直接課税するのではなく、消費税や社会保険料の増加、インフレによる「隠れ増税」などで税収を確保する方向性を強めている。
特に、「目立たない増税」や「環境対策の名目での新税導入」が今後の主流になりそう。
以上がChatGPTとの会話ログである。
なお、仮想通貨に関しては場合によっては相続税が「100%超え」してしまう現象が発生しているが、これは狙ってやったというより、「仮想通貨に関する税制を後回しにして、現行の税制に無理やり当てはめたことで、異常な税負担が生じている」ということである。そして上記の回答のように、高すぎる税負担が実際に海外移住を促してしまっている。
つまり、直接的に過剰な課税をするのは、難しいと考えていいだろう。
もちろん、追いつめられた日本政府がなりふり構わず課税してくる可能性はあるが、そういう場合であっても制度上は立法手続きを踏まなくてはならない。つまり、ビットコインの秘密鍵を隠したり、国外脱出するといった防御策を講じる猶予はある、と見るべきだろう。もちろん、今のうちにパスポートやビザを取得しておくとなおよい。
現状で最も注意すべきなのは円安・インフレ・社会保険料を通じた間接的な課税であり、これに対抗するためにはまず自己保管しているビットコインで貯蓄すること、そしてBTC払いを受け付ける店舗の増加を目指すのが重要だろう。
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