日本政府は現在、仮想通貨を「株式」と同じような金融商品として扱うべく規制の改正を検討している。一方で、アメリカではビットコイン現物ETFが承認されている。「現物」という点がポイントで、これはビットコインを商品（コモディティ）として扱っていることを意味している。この違いがどのような影響を及ぼすのか、そしてどのような問題を引き起こす可能性があるのかを考察する。
ビットコインを「株式」と扱うことの問題点
仮想通貨を「株式」として扱う場合、厳格な発行者責任、ディスクロージャー義務、インサイダー取引規制などが適用される可能性がある。Web3は分散化と言いながら運営が存在しているので、それでいいかもしれない。しかし、ビットコインには発行者が存在せず、企業の事業活動によって価値が変動するものでもない。したがって、株式の枠組みを当てはめることには無理がある。
税制面では、売買益に対してキャピタルゲイン課税（分離課税20%）が適用されることにより、現在の雑所得扱いよりはマシになるだろう。しかし、「株式」としての規制を導入すれば、日本市場では不要な規制コストが発生し、投資家や取引所にとって不便な環境となる可能性が高い。その結果、流動性が低下し、市場が国際的に競争力を失う事態にもなりかねない。
一方、ビットコインはコモディティ（商品）として扱うことは、その本質（分散的で発行者不在）に合致しており、市場が自然に発展する仕組みになっている。日本が株式型の規制を導入すれば、流動性の高い市場が海外に流出し、国家間のビットコイン獲得競争において不利になる可能性が高い。たとえば、コモディティとして扱う国では、長期保有に対する税制優遇措置を適用するといったことも可能である。
もし、日本が「株式型」の厳格な規制を導入した場合、日本市場では金融商品としての発展が遅れ、かえって投資家の選択肢が狭まることになるだろう。
結論：ビットコインは「コモディティ」として扱うべき
ビットコインは企業が発行する証券ではなく、中央管理者不在のデジタル商品である。したがって、コモディティとして扱う方が理にかなっている。日本が株式型の規制を導入すれば、市場競争力の低下、税制上の不利、金融商品の発展の阻害といった問題が生じる可能性が高い。
まだ具体的な規制内容は決まっていないが、仮に株式型の厳格なルールを適用すれば、日本の仮想通貨市場は海外に遅れを取ることになるだろう。ビットコインの本質を理解し、適切な規制を選択することが求められている。
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