19世紀後半から、第二次産業革命と呼ばれる工業化の進行・資本主義の発展や経済の拡大により、企業は経営資源を効率的に運用し、生産力を増強することを目指すようになった。そのような状況の下、20世紀初め、アメリカの技術者・テイラーが「科学的管理法」を、フランスの経営者・ファヨールが「管理過程論」の原型をそれぞれ発表、経営管理の研究が始まった。一方、ドイツの社会学者・マックス・ヴェーバーは、組織の支配形態（カリスマ支配、伝統的支配、合法的支配の3つ）を分析し、合法的・合理的な組織は官僚制組織であるとした。その上で組織の合理的・機能的側面に注目、組織構造という概念を考え出し、「官僚制組織論」を提唱した。これらの3人の研究が、経営管理論の出発点と言える。
引用元：Wikipedia（経営管理論）
以下、20世紀以降の製造業における「①生産性向上の定義・認識の変化」「②生産性向上のための手法・技術の変遷」「③生産性向上の取り組みが労働者・組織文化に与えた影響」を振り返ることで、私たちを取り巻く状況や何が求められているのか？を整理していく
「生産性向上」とは何であったか？？
人当たり、労働時間当たりの生産量の増大
「生産性を高める」ための活動
科学的管理法
作業の標準化、時間研究、動作研究など、作業効率を科学的に分析・改善する手法が導入された
「その結果」
生産性の大幅な向上
労使関係の一時的な改善
労働環境の一部改善と新たな問題の発生
単純反復作業が主流となり、労働の非人間化が進行（創造性の軽視）
職場の人間的なつながりが希薄に
「生産性向上」とは何であったか？？
生産性=品質向上による顧客満足度の向上と原価低減
単位時間・単位コストあたりの生産量の最大化が重視された
「生産性を高める」ための活動
データに基づく品質管理と、従業員参加型の継続的改善活動が普及した
統計的品質管理、全員参加の改善活動、ジャストインタイム生産などを導入
「その結果」
製品の信頼性と耐久性が大幅に向上
顧客満足度の向上によるシェア拡大
無駄の削減と生産リードタイムの短縮化
一方で作業の細分化が進み、労働の単純化が続く
「生産性向上」とは何であったか？？
生産性=ITによる自動化と情報の一元管理で無駄を削減
「生産性を高める」ための活動
自動化
製造実行システム(MES)の導入
ロボット化、FA(Factory Automation)の推進
情報の一元管理
CAD/CAMの活用によるデジタル化
ERPによる一元的な情報管理
「その結果」
生産プロセスの自動化が進み、作業の効率化が図れた
製造データのデジタル化が進み、ペーパーベースの業務が一部削減された
製造データの一元管理と高度な分析が可能になり、無駄の特定と改善が容易に
一方で大規模なシステム投資が必要で中小企業には導入が困難
「生産性向上」とは何であったか？？
生産性=サプライチェーン全体での最適化による無駄削減
経済環境の変化に素早く適応し、無駄のない効率的な生産体制を実現するために、ITを活用しながらサプライチェーン全体を俯瞰して最適化することが生産性向上の本質だった
部分的な改善ではなく、全体の流れの最適化が重要視された
「生産性を高める」ための活動
環境変化への適応体制の構築
サプライチェーン・マネジメント(SCM)の導
需要予測の高度化とリードタイム短縮
無駄削減
在庫削減、アウトソーシングの活用
グローバル調達の最適化
「その結果」
事業構造のスリム化と柔軟性の向上
製造コストの大幅削減
リードタイムの短縮と在庫削減
中核事業への経営資源の集中
市場対応力の向上
グローバル・シナジーの創出
「生産性向上」とは何であったか？？
生産性=デジタル技術とデータの徹底活用による付加価値創出
「生産性を高める」ための活動
デジタル技術とデータの徹底活用によって、"製品・サービスの高付加価値化"と"生産プロセスの最適化"を同時に実現
IoT、AI、ビッグデータ解析の製造現場への本格投入
デジタルツインの構築による仮想生産ラインの活用
マスカスタマイゼーションの実現
スマートファクトリーの推進
データドリブンなプロセス改革の推進
「その結果」
新たな成長機会の獲得と競争力強化に向けた取り組み
デジタル技術を活用した新たなビジネスモデルの創出
グローバル展開の加速と海外市場での事業拡大
事業ポートフォリオの見直しと選択と集中
ビジネスプロセスの効率化とグローバル経営の高度化
グローバル生産・調達体制の最適化
コーポレートガバナンスの強化と企業価値向上への取り組み
「生産性向上」とは何であったか？？
生産性=環境・社会に配慮しつつ、デジタル技術・データを活用した新たな付加価値創出
環境対応とイノベーション創出の「２つの転換」を同時に実現することが、この時代の生産性向上における最重要課題
「生産性を高める」ための活動
環境負荷の大幅削減と、デジタル技術を活用した新たな付加価値創出の両立を目指す
具体的には、
循環型社会への移行(サーキュラーエコノミー推進)
温室効果ガス排出ゼロ(カーボンニュートラル)への取り組み
デジタル技術の徹底活用による製品/サービスの高付加価値化
デジタル人材育成と働き方改革
などを通じて、製造業のグリーントランスフォーメーションと同時に、新たな成長の実現を図る活動が行われた
「その結果」
環境負荷の大幅な低減が期待される（現在進行中の取り組み）
新たな製品・サービスの創出による成長機会
社会の持続可能性に貢献できる企業が選ばれる
ただし大規模な投資と大転換が避けられない